組合
2025.01.30
内閣府消費者委員会事務局がメンテ部会にヒアリング /「レスキュー商法」対策で
トイレの破損や水漏れなど、住宅に関する困りごとの対応を依頼した際に、業者から高額な代金を請求されるトラブルは「レスキュー商法」と呼ばれ、全国的に増加している。このほど全管連を通じて、内閣府消費者委員会事務局より水回りトラブルの「レスキュー商法」対策としてヒアリングの依頼があり、12月18日(水)、組合会議室で開催した。
メンテ部会では消費者並びに消費者センター相談員向けに水回りの修繕工事における啓蒙セミナーを開催しているが、当日はそのセミナー講師を務める永島メンテ委員長を中心に五十嵐理事長、新家副理事長、川口部会長が出席した。ヒアリングでは以下の内容について回答した。
特に消費者保護の観点から、水道法改正による無資格・資格業者等への規制、給水装置工事主任技術者・配管技能者の資格明確化・活用が必要との意見を述べた。
・総合設備メンテナンスセンターの概要と現状
・水回りの修繕等に関する法令、資格関係
・悪質業者の手口とトラブル防止対策
・プラットフォーマー、リスティング広告、ランキングサイトの問題点
・警察や国民生活センター等との連携
