業界情報
熱中症対策が義務化されます（令和７年６月１日施行）
労働者への熱中症対策が義務化されます（罰則あり）
•公布：令和7年4月15日
•施行：令和7年6月1日
•罰則：6月以下の懲役または50万円以下の罰金
規制対象となる事業者には、労働者を雇用する管工事の個人事業者や法人も含まれます。
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労働者への熱中症対策を義務付ける労働安全衛生規則（省令）の改正について
厚生労働省において、労働者への熱中症対策を義務付ける労働安全衛生規則（省令）の改正が行われました。
（公布：令和7年4月15日、施行：同年6月1日）
適正に行わなかった場合の罰則（労働安全衛生法第119条）も措置されています。
（6月以下の懲役または50万円以下の罰金）
※省令改正に係る厚生労働省「労働政策審議会安全衛生分科会」
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趣旨
熱中症の重篤化による死亡災害を防止するため、熱中症のおそれがある作業者を早期に見つけ、その状況に応じ、迅速かつ適切に対処することが可能となるよう、事業者に対し、以下の点を義務付けることになった。
•早期発見のための体制整備
•重篤化を防止するための措置の実施手順の作成
•関係作業者への周知
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改正法令のポイント
★対象となる作業（熱中症を生ずるおそれのある作業）
環境：WBGT（湿球黒球温度）28度または気温31度以上の作業場
作業：継続して1時間以上または1日当たり4時間を超えて行われることが見込まれる作業
★事業者が取るべき対応（義務）
「熱中症を生ずるおそれのある作業」を行う際に、以下、1と2の事項を関係作業者に周知すること。
1 報告体制（連絡先や担当者）の整備と周知
①熱中症の自覚症状がある作業者
②熱中症のおそれがある作業者を見つけた者
がその旨を報告するための連絡先や担当者をあらかじめ定め、関係作業者に周知する
2 必要な措置や対応手順の策定と周知
1.作業からの離脱
2.身体の冷却
3.必要に応じて医師の診察または処置を受けさせること
4.事業場における緊急連絡網、緊急搬送先の連絡先および所在地等
など、熱中症の症状の悪化を防止するために必要な措置に関する内容や実施手順をあらかじめ定め、関係作業者に周知する
上記１・２を網羅した「熱中症対応フロー」の雛形を下記よりダウンロードできます。
各事業場に応じて空欄を埋め（担当者や病院を決める）、掲示板や朝礼で配布するなど周知用としてご活用ください。
熱中症対応フロー（管工事）.pdf※農林水産省より引用
救急医療機関0604.pdf
※東京都保健医療局より引用
※熱中症対応策定時、現場近隣の救急医療機関として参考にして下さい。
