融資施策
【お知らせ】中東情勢・原油価格上昇等に伴う中小企業向け支援策のご案内
現在、中東やウクライナを巡る緊迫した国際情勢や、それに伴う原油・原材料価格の上昇が続いており、管工業界においても資機材のコスト高騰や資金繰りへの影響が懸念されています。
こうした状況を踏まえ、中小企業庁において資金繰りや経営に影響を受けている中小企業・小規模事業者を対象とした「特別相談窓口の設置」や「金融支援・資金繰り支援」が実施されています。
利用可能な主な支援内容は以下の通りです。経営の安定や資金計画にお役立てください。
1. 「特別相談窓口」の設置
全国の日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会、各商工会議所などに、「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」が設置されています。経営や資金繰りに関する不安を直接専門家に相談できます。
2. セーフティネット貸付（日本政策金融公庫等）の要件緩和・金利引下げ
中東情勢等の影響により取引や生産が減少している事業者への支援として、セーフティネット貸付の対象要件が拡充されています。また、原油価格高騰をはじめとするエネルギーコスト・原材料コスト増の影響を受け、一定の要件を満たす場合には金利の引下げも実施されています。
3. セーフティネット保証5号の実施
資金繰りの安定化を図るため、信用保証協会による別枠での保証（セーフティネット保証5号）の事前相談等も受け付けられています。
4. 事業再生支援（中小企業活性化協議会）
全国の「中小企業活性化協議会」にて、国際情勢やコスト高騰の影響を受ける中小企業の収益力改善や事業再生への取り組みを強力にバックアップする体制が整えられています。
詳細・お問い合わせについて
詳しい要件や、お近くの相談窓口一覧、支援策のチラシ等は、中小企業庁の公式ウェブサイトをご確認ください。
詳細はこちら（中小企業庁ウェブサイト）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/kokusai_josei/
資機材の高騰や資金繰りなどでお困りの管工事業者様は、ぜひ上記の特別相談窓口や政府系金融機関への早期のご相談をご検討ください。
